世界3000店舗構想と理念｜ハードオフコーポレーション

まさに「崖っぷち」でした。

1972年に創業した当時は、オーディオ専門店「サウンドクエスト」を営んでいました。しかし、バブル崩壊と共に売上が激減。資金繰りに追われ、「いつ潰れてもおかしくない」という極限状態に追い込まれました。

そこで私は考え抜きました。「このまま座して死ぬくらいなら、全く新しいビジネスに賭けてみよう」と。そこで目をつけたのが、当時まだ一般的ではなかった「リユース（再使用）」のビジネスです。

創業の想いを語る代表取締役会長の山本善政氏

引用元HP：ハードオフグループ
https://www.hardoff.co.jp/corporate/vision/

猛反対でした。新品の高級オーディオを売ることに誇りを持っていた社員たちにとって、「中古品屋になる」ということはプライドが許さなかったのでしょう。

「新しいビジネス（ハードオフ）に転換する」と発表した時、当時36名いた社員のうち、半分の18名が辞めていきました。あれは経営者として一番切なく、悔しい経験でした。

それでも、「21世紀は必ず環境の時代（エコロジーとエコノミーの共存）が来る」という確信だけは揺るぎませんでした。残ってくれた18名と共に、既存店を閉店セールで空にし、看板を架け替え、背水の陣で挑んだのが1993年の「ハードオフ」1号店です。

すべては、ブックオフ創業者の坂本孝氏との「偶然の再会」から始まりました。

実は坂本さんとは、ハードオフを始める遥か昔、オーディオ専門店の勉強会で知り合った仲でした。その後、お互い音信不通になっていたのですが、私がリユース業への転換を模索していた時、たまたま雑誌で坂本さんが「ブックオフ」を始めていることを知ったのです。

「考えていることが似ている！」と直感し、すぐに連絡を取りました。そこで意気投合し、「一緒にやりましょう」と、話が進みました。

ええ。実は当初、私は店名を「ハードオン（HARD ON）」で商標登録まで済ませていたんです。

ですが、これから坂本さんの「ブックオフ」と同じ建物で一緒に店をやるわけです。バラバラの名前でやるよりも、名前の語尾を揃えて「姉妹店」のような統一感を出した方が、お客様にも覚えてもらいやすいし、相乗効果（シナジー）が生まれると直感しました。

そこで、こだわっていた「オン」を捨てて、「ハードオフ」に変更したのです。そして1号店は、1階がブックオフ、2階がハードオフという「複合店」としてオープンしました。

ハードオフ第1号店である「ハードオフ新潟紫竹山店」

引用元HP：ハードオフファミリー
https://www.hardoff.co.jp/hardoff-family/topics/interview/3690/

はい。お互いのフランチャイズ加盟店を紹介し合ったり、物件をシェアしたりすることで、単独でやるよりも遥かに早いスピードで全国展開が可能になりました。

自分たちのブランドだけに固執せず、「志を同じくする強いパートナーと組む（共創する）」。この成功体験が、その後の私たちの成長戦略の根幹になっています。

「リユース」という軸はぶらさずに、専門店としての「横展開」と「深掘り」を進めてきたからです。

最初はオーディオや家電の「ハードオフ」だけでしたが、お客様の要望に応えて、衣類の「モードオフ」、家具雑貨の「オフハウス」、おもちゃの「ホビーオフ」など、生活のあらゆるジャンルへ業態を広げました。

さらに、楽器専門の「楽器スタジオ」や「工具館」など、よりマニアックな深掘りも進めています。

最大のメリットは「出店の柔軟性」です。

私たちの店舗は、1000坪の大型店もあれば、わずか20坪の小型店もあります。例えば、「この立地は狭いから、おもちゃ専門のホビーオフだけ出そう」とか、「ここは広いから、ハードオフとオフハウスを組み合わせよう」といった具合に、立地や物件に合わせてパズルのように最適な業態を組み合わせることができます。

この「どんな場所でも出店できる柔軟性」という武器を持っていることが、国内での拡大はもちろん、海外で現地のパートナー店舗に入居する際にも大きな強みになっています。

おかげさまで、台湾1号店のオープン初日には5,000人ものお客様が行列を作ってくれました。入場制限をかけるほどの熱気でした。

背景には、台湾の方々の「親日」感情があります。「日本のモノは品質が良い」「日本人がチェックした中古品なら安心だ」という、日本ブランドへの信頼が最初からあったことが、ロケットスタートの大きな要因です。

ここでも、創業期にブックオフと組んだ時と同じ「パートナーシップ戦略」が生きました。

実は、台湾の1号店・2号店は、すでに現地に進出していた「ニトリ」さんの店舗内に出店させてもらったのです。ニトリさんが「売り場が少し広すぎるから、ハードオフさんどうですか」と声をかけてくださって。

その通りです。その後も、現地の家電量販店や、フランス発の大手スーパー「カルフール」の店内に出店しています。

自分たちだけでゼロから集客するのではなく、すでに集客力のある「強いパートナー」の力を借りる。この「共創」のスタイルこそが、海外展開のリスクを最小限にし、スピードを最大化する秘訣です。

はい。しかし、それは単に「モノが良い」というだけではありません。私たちが創業以来こだわってきた「安心・清潔・透明性」という店舗のスタイルが評価されているのです。

かつてのリサイクルショップには、「暗い・汚い・怪しい」というネガティブなイメージがありました。私たちはそれを払拭するために、明るい照明、整理整頓された陳列、明朗な買取査定を徹底してきました。

SDGsの時代、リユースは社会のど真ん中にあるべきビジネスです。だからこそ、業界全体が健全でなければなりません。

そのために、2008年に「日本リユース業協会」を立ち上げ、私が初代会長を務めました。「リユース営業士」という資格制度を作り、働く人のプロ意識と社会的地位の向上にも努めています。

この「怪しさを排除した、クリーンな日本流リユース」というパッケージこそが、世界中のどの国に行っても受け入れられる、私たちの最大の強みなのです。

長期的なビジョンとして、国内2000店舗、海外1000店舗、合わせて3000店舗体制を目指しています。

国内はもう飽和していると思われるかもしれませんが、まだ西日本を中心に空白のエリアが多く残っています。10万人に1店舗という私たちの商圏モデルを当てはめれば、国内だけで2000店舗は十分に可能です。

そして海外は、これからの成長エンジンです。台湾での成功をモデルケースに、アメリカや東南アジアへ、時間をかけてでも着実に「日本流リユース」を広げていきます。

はい。21世紀は環境の世紀です。リユースは、まさにSDGsのど真ん中にあるビジネスだと自負しています。

「もったいない」という日本の精神を、ハードオフという店舗を通じて世界中に広げていく。買ってくださる方も、売ってくださる方も、どちらも社会貢献の主役です。そんな明るい循環型社会を、これからも世界規模で作っていきたいと思います。